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絶対知っておきたい!飲食店開業にかかるお金のコト

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飲食店を開業しよう!まずはどうするの?とにかくお金のことを考えなければいけませんよね。物件にかかるお金、スタッフを雇用するお金、材料を調達するお金、店舗内装にかかるお金備品のお金、広告宣伝にかかるお金などなど・・・
「どれにいくらかかるの?」と、初めて飲食店を開業する方にとっては頭の痛い悩みです。自己資金、融資金はいくらにするの?
目をそむけたくなるようなこともひとつづつ丁寧に解決していきましょう。

開業資金はいくらにするの?

飲食店オーナー様に聞いたアンケートによると開業資金は平均1550万円くらい。400万~5000万まで幅広い結果になりました。5000万というのは自宅兼飲食店といったところです。その中で自己資金はいくらにするのか?融資してもらえるのか?考えていきましょう。

物件にかかるお金の計算をしてみましょう。

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貸物件での平均坪単価は2万円くらいと見ていくとします。 賃貸物件にかかる項目は、保証金及び敷金、礼金、権利金、共益費、仲介手数料、更新料などです。
(例)20坪の物件、家賃40万の物件を借りるとしましょう。

  • 保証金及び敷金(賃料の10ヶ月分)400万円
  • 礼金(賃料の1ヶ月分) 40万円
  • 前家賃 40万円
  • 仲介手数料 40万円(賃料の1ヶ月分までが上限)
  • 日割り家賃 約13万(賃料÷31日☓10日とする)
    合計 約533万円 となります。
    ここで、不動産屋さんと交渉できるのは仲介手数料です。 賃料の1ヶ月分が上限なので、少しでも抑えたい場合はここを安くしてもらうのがひとつです。 また、日割り家賃は30日で割る不動産屋さんもありますが、31日で割ったほうが 安くなるので、交渉してみましょう。

内装、備品などにかかるお金は?

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物件にかかるお金の目安がついたところで、店内の内装費や備品類にかかるおを ピックアップしていきます。 まずは備品類の予算を決めましょう。300万なら300万、そこを超えないように 工夫して購入を検討しましょう。新品で購入するもの、リサイクル品で抑えるものなどです。 次に、店舗内装工事にかかわる設備などをリストアップしていきます。 主に、厨房機器類や客席、トイレなどの水回り、カウンター、パントリーなどです。 具体的な配置やレイアウトを決めて業者様に相談してみましょう。 ここで、重要なのが、厨房機器類を考える前にメニューの内容ができていることです。 メニューによって店舗レイアウトも必要な厨房機器も変わってきます。

どのような融資制度があるか知っておきましょう。

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自己資金以外に、お金を準備しなくてはならない場合まずどのような融資制度があるのか どこから融資を受けてどのように返済していくのかを決める必要があります。 物件のある市区町村によって融資制度や優遇制度があることも知っておきたいひとつです。 一般的には銀行や、日本政策金融公庫などがあります。ですが、銀行からの融資は 実績のない個人に対して期待はできません。 日本政策金融公庫の融資に関してご紹介致します。

*新規開業資金・・・新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額7200万円(うち運転資金4800万円)
融資期間 設備資金:20年以内(据置2年以内)
運転資金:7年以内(据置2年以内)

*女性・若者/シニア起業家支援資金・・・女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める  方または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額7200万円(うち運転資金4800万円)
融資期間 設備資金:20年以内(据置2年以内)
運転資金:7年以内(据置2年以内)

*再挑戦支援資金・・・廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方 (再チャレンジ支援融資) または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額7200万円(うち運転資金4800万円)
融資期間 設備資金:20年以内(据置2年以内)
運転資金:7年以内(据置2年以内)

*新事業活動促進資金・・・経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方
融資限度額7200万円(うち運転資金4800万円)
融資期間 設備資金:20年以内(据置2年以内)
運転資金:7年以内(据置2年以内)

*中小企業経営力強化資金・・・新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家 (認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けている方
融資限度額7200万円(うち運転資金4800万円)
融資期間 設備資金:20年以内(据置2年以内)
転資金:7年以内(据置2年以内)

*普通貸付・・・事業を営む方(ほとんどの業種の方にご利用いただけます。)
融資限度額4800万円(特定設備資金7200万円)
融資期間 設備資金:10年以内(据置2年以内)
特定設備資金:20年以内(据置2年以内)運転資金:7年以内(据置1年以内)
その他、飲食店経営者が受けられる設備投資のための融資制度として 生活衛生貸付というものがあります。新規開業者は必要な設備資金総額の2分の1までが融資対象です。

このように、様々な融資の種類があるので、新規事業者にあった融資制度を理解し相談に行ってみましょう。 相談する前に、創業計画書を作成しておきましょう。貸付などには信用が第一です。

創業計画書はhttps://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyourei01_150401c.pdfこのようなものが ありますので、ホームページからダウンロードして準備しておきましょう。
ダウンロードページ:https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

まとめ

matome

上記でおおよその開業資金目安ができたところで、自己資金をいくらにするか 融資の申請はいくらにするのかを具体的に決めましょう。 安心のため、多めに予算を見積もる方が多いですが、あえて少なめに予算を見積もると 無駄を省くことができます。 開業資金を決めることは、節約と工夫で大いに違ってきます。 急がず、慌てず、いろんなパターンを考えてみましょう。 自己資金と融資のバランスなど、本当にこれでいいのかと自問自答することも多いと思います。 まずは、事業を始める前の心構えや、ビジネスプラン作成研修などを学ぶことも重要です。 商工会議所では、そういった融資制度や事例の紹介なども行っているそうです。 また、地方自治体の独立支援セミナーや市民バンクの市民事業ビジネススクールなど 新規事業者のための経営ノウハウを教えてくれる場所があるので是非参加してみてください。

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