店舗開業なら個人事業か法人化のどちらが得?

店舗を開業する際ですが個人事業でスタートするか、店舗開業と同時に法人化するか悩むところですね。
法人より個人の方が税金をあまり払わなかうていいような感じがしますが、実は事業の売り上げによって変わります。
「個人事業か法人か・・・悩む」そんなときに参考になる損益分岐点について書いてみたいと思います。

会社を運営すると法人税をいう税金を国に支払わなくてはいけません。これは会社がその所得に対して課せられる税金(儲かった分)を納税する必要がります。
個人事業の場合は会社のように法人税や所得税を払う必要はありませんが「個人事業税」という税金を払う必要があります。
個人事業税とは所得にかかる税金で290万円を超えた段階から発生します。事業税は業種によって課される税率も変わってきます。ちなみに飲食店業などにかかる税率は5%です。

個人事業の場合は最高で所得45%、住民税10%、事業税5%となります。
法人の場合は法人税(800万円以上)30%、住民税10%(最高でも40%)。
課税所得が400万円あたりから法人の方が安くなる可能性がでてきます。消費税が課税される事を考えると「課税所得400万円」「売り上げ1000万円」が法人・個人事業の損益分岐点となります。

損益

課税所得400万円以上

個人事業の最高税率
「所得税45%」+「住民税10%」+「個人事業税5%」=最大60%

法人の最高税率
「法人税30%」+「住民税10%」=最大40%

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