店舗を開業する為の「資格」と「届け出」

届け出

食品の取り扱い責任者について

飲食店の開業にあたって必ず必要なのが資格所得と営業許可の申請です。飲食店の営業許可を保健所で受けるためには食品を取り扱う責任者の資格が必要になってきます。1店舗につき食品衛生責任者、製菓衛生師、調理師、栄養士の資格所得者が最低一人必要になります。店舗を持たない移動式販売のカフェなども同様です。資格に中でも食品衛生責任者などは受験資格などはないため手軽にとれます。手軽に取得できることから受講者が多いため受講した日が満員だったり申し込みから受講まで数カ月かかったりする場合もありますので申し込みは余裕をもってするようにしましょう。講習会は各自治会の主導で年、月の単位で開催されます。

食品衛生責任者

飲食店経営、食品の製造販売など食品に係る事業を行う場合に衛生の自主管理ができる。
東京都(保健所政令市の八王子市、町田市も東京都と同一の講習を指定)の場合17歳以上かつ高校生以外であれば誰でも受講資格があるが、地域によっては、所管地域に在住または開業・選任予定の者を対象としている場合、義務教育修了者に受講を制限している場合等もあるので、講習を実施する団体に問い合わせるのが確実である。

調理師

調理の業務に従事することができる。飲食店の営業に調理師免許があれば食品衛生責任者資格は不要である。調理師養成施設を卒業、調理実務2年以上経験/国家試験「調理師免許」の申請により取得/試験時期は各都道府県によって異なり大きな都市では年2回

製菓衛生師

複雑な菓子作りの技術、食品添加物などの衛生面の管理ノウハウを持つ。製菓衛生師養成施設を卒業、または2年以上の経験/国家試験/試験時期は各都道府県によって異なる。

栄養士

栄養の指導に従事することを業とする。、昼間の時間帯に行われる学外実習も設定されているという理由から、栄養士養成施設には夜間部や通信教育課程は認可されておらず、全て昼間部のみです。大学や専門学校などの栄養士養成施設を卒業すればOK

営業許可を申請する手続き手順

飲食店営業許可の取得を決めたらまず保健所で事前相談しましょう。「飲食店営業許可で営業可能なのか?」「施設要件を満たしているか?」など様々な疑問に答えてくれます。
また事前相談に申請者本人が行かなければいけないということはなく代理人を立てることも可能です。

事前相談

食品衛生責任者資格を取得した後は保健所に営業許可の申請をします。設備の基準は都道府県ごとに異なります。
物件などが決まっているのなら内装などの設計をする前に管轄する所轄の保健所に確認しましょう
そうする事で設備不備などのトラブルを事前に解消することができます。
店舗を開業する前に保健所立ち合いの施設検査が必要になります。通らない場合はやり直しなどになるので、
施設検査前に事前相談に行き確認する事をお勧めします。

施設検査

施設検査の時期は水・ガス・電気が使えるようになったぐらいが理想的です。事前に店舗の完成予定日を保健所に知らせて担当者に来てもらいます。
検査内容は各自治体で様々で設備や器具のすみからすみまで細かく調べる人もいれば、パッとみるだけの人もいます。事前相談で保健所に何度も足を運んで
信頼関係をつくっている事が大切です。施設検査に合格し許可をもらえたら1週間~10日で営業ができますが、検査が終われば翌日から営業できるケースもあります。

開業後に提出

税務署へ一カ月以内に「開業届」の提出が必要になってきます。また飲食店の場合、火を扱うことになるため消防署に「防火対象物用届」が必要になり
建物の収容人数が30人を超える規模では1店舗ごとに防火管理者の設置義務がでてきます。管理者になるには講習の受講が必要になってきます。

    • 防火対象物使用開始届出書
    • 防火対象物の案内図・配置図・平面図
    • 消火器や避難器具などの配置図

上記の提出物を遅くてもオープン7日前に届け出ます。通常は施工業者が届けるのですが届け出が完了しているか確認しましょう。

居抜き物件だからといって安心してはいけません。

以前に飲食店をしていたテナントをそのまま利用する「居抜き物件」。前のオーナーが飲食店をしていたから大丈夫!というのに注意しましょう。中には保健所から許可をもらった後に内装をリフォームしていて施設の基準を満たしていない・・・なんてコトもあります。
勝手なリフォームが施されている可能性があることも頭に入れて必ずチェックを入れるようにしましょう。

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