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副業で「得する人」「損する人」の確定申告

確定申告

確定申告は通常2月15日~3月15日の間に行うことになっている。確定申告を税務署に提出すると、所得税額が決定し納付をおこなう。
確定申告の際は住民税を「自動徴収」「自分で納付」を選ぶことができる。
確定申告

マイナンバー制度が今年から導入されて、副業をしている人、これから副業しようと思っている方はハラハラではないでしょうか。
ではどの段階で確定申告が必要なのか下記のフローチャートでチャックしてみてください。

確定申告フローチャート

フローチャート

マイナンバー導入後は副業が必ずバレるわけではない

アルバイトなど様々な副業をして実際に収益があった場合は確定申告をして税金を納めなくてはいけない。確定申告にはいくつかの種類があり副業の収入によって確定申告の種類やそもそも確定申告が必要などうかも変わってくる。マイナンバー制度が導入されると納税などの管理が一元化される。副業を禁止されている会社に勤めている場合、住民税などの違いで副業をしていることがバレしまいます。そのため「副業するとすべて本業企業にすべてバレてまう」と思われがちだが実は正しく確定申告すればすべてそうでもない。

確定申告が必要ない場合

副業の合計所得が20万円以下の場合
会社員やフリーターでも年間20万以下なら雑収入をしての扱いで確定申告する必要はない

38万円以下でほかに収入がない専業主婦の場合
ほかに収入がない場合は雑収入としての範囲が38万円まで広がります。夫婦で取り組んでいる場合は分担するのも一つの手段です

確定申告が必要・するほうがいい場合

副収入が20万円を超えている
副業がアルバイトなど給与制の場合、実際の税額が変わるめ本業の年末調整の源泉徴収票、副業の源泉徴収票の2枚で確定申告が必要

株で儲けた(損した)場合
源泉徴収口座を選択した場合は確定申告は不要。損失として確定申告をした場合、3年間にわたって利益がでた場合でも相殺することができる。

確定申告でお金が戻ってくるのはどういった場合?

医療費が年間10万円以上かかった
自分や家族が病気や怪我で医療費が10万円以上かかった場合は医療費控除が受けられる。所得が200万円以下の場合は総所得金額の5%が対象

災害や盗難などの被害を受けた場合
地震、火事や台風などの自然現象の災害や盗難の被害にあった場合は雑損控除として損失額から総所得金額の10%を引いた額

住宅ローンを組んだ
住宅ローンの残額の有無、借り入れ期間によって控除を受けられる。控除金額は融資を受けた時期にもよるがローン残額の0.4~1%

白色申告・青色申告のメリットとデメリット

白色申告
2014年から所得の額に関わらず記帳と帳簿書類の保管が最大7年間必要になった。これから個人事業をはじめるひとは控除面から白色申告
にするメリットはほとんどないと言えるだろう

青色申告
メリット
・最大65万円分の控除
・3年間赤字が繰り越せる
・事業専従者給与の必要経費算入
・減価償却の特別償却

デメリット
・損益計算書などの書類作成が面倒
・帳簿書類の原則7年間の保存(白色申告も同じ期間)

副業を会社にバレないようにするには!!

副業がばれる

もし副業をしていて、会社にそのことをバレないようにするには確定申告のの際に住民税を必ず「自分で納付」にチェック!
また注意が必要なのは青色申告をして赤字を計上したりすると住民税が大きくさがり、それが原因で副業がばれてしまう事があります。

自分で納付

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